可処分所得 - 代官山通信（蔡 俊行）

　日本の絶対的貧困率が15.7%というニュース。調査は平成19年だから２年前。

　収入ー（税金ーローン）で可処分所得を算出し、それを家族人数で割る。高い順から低い順に並べ、その中間に位置する可処分所得額を基準にし、それの半分以下の人を貧困層と見なすのだそうだ。つまり15.7%の人たちが、中間の人たちの半分以下で生活しているということになる。

　一億層中流なんて言っていた昭和が懐かしい。そら安い服、じゃなかったファストファッションが売れるわけだ。

　これはまあ遠因か直接の原因かはわからないけど、小泉改革の影響は少なくないだろうね。彼が提唱していた規制緩和というのは、資本主義のあるべき姿。つまり弱肉強食の世界。それまでに日本は資本主義とはいいながら反半社会主義のような国だったからね。

　これはまあ難しい問題です。その反半社会主義的な社会を嫌っていた人もいるし、高度資本主義的弱肉強食を嫌う人たちもいる。まあ政治家のというのはそれらの意見を聞いて、その時代や雰囲気に合った妥協点を見つけ出さなくてはならないんですよね。それが小泉さんにも、今度の民主党にもあまり期待できない。

　調査は19年だから2年前。いまはもっと格差が広がっている事でしょう。

　昭和の頃が良かったなんていうつもりは毛頭ないけど、こうなるとつい昔は良かったなあ、なんて思ってしまいます。

　でもこのニュースでいちばん気になるのはその貧困を図る係数が出たということです。つまり可処分所得の中間点。自分は一体どれくらいのポジションにいるか、ちょっと調べたくなりますよね？